航空各社 財政健全化なくば 運営許可停止に

インドネシア政府は、国内の13の航空会社に対し7月末までに財務健全化を図るよう促している。場合によっては運営許可の剥奪もあり得ることから、航空各社は対応を急いでいる。3日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。昨年12月のインドネシア·エアアジアの墜落事故後、政府は国内の航空安全基準の見直しを行ってきた。今年2月にはすべての航空会社に対し監査済み財務諸表の提出を義務付け、財務状況を改めて確認。健全な財務能力を備えることは、安全基準を維持するためにも重要との判断から、今回の措置へと踏み切った。6月末には、ヨーロッパへのフライトを持つインドネシの航空会社4社が、欧州連合の安全基準を満たしていないとの理由で欧州へのフライトを禁止されるなど、インドネシアの航空安全事情はまだ国際レベルと乖離があるようだ。


公開された日付: 2015年08月05日
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