経済特区、19年までに7カ所に新設へ

インドネシア政府は2019年までにジャワ島以外に、7カ所で経済特区(KEK)を新設する計画だ。2日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

インドネシアの投資調整庁(BKPM)はこれまでに、国内10カ所の用地をKEK向け用地として選出し、このうちのいくつかは既に投資家に売り込んでいる。

インドネシア政府は2009年以降、各地でKEKの開発プロジェクトを推し進め、投資や貿易の拡大を後押ししている。KEKの入居企業に対しては、中国やインドなど他の新興国と同様に優遇税制を付与したり、規制緩和を行なったりしている。

現在、開発中のKEKは国内8カ所にある。また、パーム油産業の集積するセイ・マングケイKEK(北スマトラ州)、観光産業の集まるタンジュン・レスンKEK(バンテン州)は稼働している。


公開された日付: 2015年08月04日
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