特許庁、インドネシアと特許審査期間短縮で合意

特許庁は4月15日、インドネシア知的財産権総局(DGIPR)と、特許の審査期間などを相互に短縮する「特許審査ハイウエー(PPH)」の試行プログラムを開始することで合意したと発表した。実施は6月1日から。

日本企業はインドネシアで特許を早期に取得することが可能となり、事業展開の円滑化を図ることが可能となるという。また、DGIPRが受理した特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に対して、日本国特許庁が国際調査・国際予備審査を実施することも可能となる。

日本とのPPH導入は今回のインドネシアを含めると、締結したのは26カ国・地域。東南アジア諸国連合(ASEAN)ではシンガポール、フィリピンに次ぐ3カ国目となる。


公開された日付: 2015年07月06日
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