最低賃金、25社が適用延期申請

2014年1月から適用されるジャカルタ特別州の最低賃金に関し、25社が適用延期を申請した。同特別州の2014年の月額最低賃金は、前年比11%増の244万ルピアとなることが決定している。ジャカルタ報酬委員会のサルマン・シマンジョラン氏が先月21日、コンパス紙に語ったところによると、適用延期を申請している会社の多くは東ジャカルタ・チャクンの保税地区(KBN)に入居する労働集約型企業だという。適用延期の許可を得るためには、支払いが困難であることを証明する財務報告書と労働組合の同意書(MOM)を提出する必要がある。同氏は、労働移住省が審査を行った上で、審査を通過した企業に許可を与えるようジョコウィ知事に勧告すると説明した。


公開された日付: 2015年08月03日
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