地場航空各社が事業強化へ、ASEAN単一航空市場の実施前に

2015年に予定される東南アジア諸国連合(ASEAN)単一航空市場の実施に向け、インドネシアの航空会社は事業体制の強化を計画している。運航機材の拡充や乗り入れ都市の拡大などで、競争力を高める狙いだ。12日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
国営ガルーダ・インドネシア航空は2015年までに、平均機齢5年の機材を154機運航できる体制を整備する計画を掲げている。同時に東南アジア地域の運航ネットワークを拡充するとしている。
同社のプジョブロト副社長(広報担当)は、「われわれはフィリピンやブルネイなどまだ参入していないところへの乗り入れを検討している」と説明した。
また子会社GMFアエロスペースを通じて、向こう5年で航空機の格納庫を4カ所に新設するとしている。
一方、格安航空会社(LCC)のライオン航空はこれまでに、多数の機材を発注済み。同時に、リアウ諸島のバタム、北スラウェシ州マナドで、格納庫や保守施設の整備を進めるほか、操縦士やグランドスタッフ、エンジニアといった人材の育成にも力を入れる。これに向け、西ジャワ州と中部カリマンタン州の教育・研修施設を拡充しているという。
さらに、ライオン航空傘下のフルサービス航空会社バティック航空、ライオン航空とマレーシアのナショナル・エアロスペース・アンド・ディフェンス・インダストリーズ (NADI)の合弁会社マリンド航空も2015年のASEAN単一航空市場の実施を前に、事業体制の強化を進めているようだ。


公開された日付: 2015年07月23日
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