地場広告の14年業績が好調、選挙が一部寄与

インドネシアのメディア大手の2014年業績が好調だ。昨年は双選書と大統領選挙があったため、選挙関連の広告売上高が業績に一定程度寄与したと見られている。特に地場メディア大手ビシ・メディア・アジア(VIVA)とスルヤ・チトラ・メディア(SCMA)の二社は売上高、純利益ともに前年から2桁成長を記録している。3月30日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

ノンヒョプ・コリンド証券のアナリスト、レザ・プリヤンバダ氏は「VIVAとSCMAの2社は、企業や政党に対し、選挙関連番組に広告を出すように促した」と指摘。「実際に、『TVOne』では昨年多くの政治広告が流れた」と語った。VIVAはゴルカル党党首のアブリザル・バクリー氏が保有する企業。同氏は昨年の大統領選挙ではプラボウォ・スビアント氏を後押しした。VIVAの2014年の売上高は前年比34.7%増の2兆2500億ルピア(約1億7270万米ドル)、純利益は同63.6%増の1730億7000万ルピアとなった。一方のSCMAの売上高は前年比10.3%増の4兆600億ルピアで、純利益は同13.3%増の1兆4500億ルピアとなった。

SCMAの親会社エラン・マフコタ・テクノロジのスタント・ハルタント氏は「選挙はさほど業績に影響しなかった。ゴルカルは自分たちのテレビ局を持っており、自らの関係するテレビチャンネルに広告費を投じた」としている。2014年の選挙ではメディア大手の実業家らが選挙戦に加わった。メトロTVを保有するスルヤ・パロ氏はジョコ・ウィドド大統領の選挙キャンペーンをサポートした一方、MNCグループのハリー氏はプラボウォ氏のサポートに回った。


公開された日付: 2015年08月05日
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