国営企業省、プルタミナ地熱子会社幹部4人に辞任要求

3日のインドネシア紙ジャカルタポスト電子版によると、同国の国営企業省はこれまでに、国営石油会社プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー(PGE)の社長を含む同社幹部4人に対し、辞任するよう要請した。インドネシアは豊富な地熱資源を持ち地熱発電所の開発拡大が期待されてきたが、PGEの事業には遅れが出ており、4人はこの責任を取り辞任するよう求められた格好だ。
ダラン・イスカン国営企業相は2日、「PGEのスラメット・リヤディ社長に加え、同社の計画開発部長、事業部長、財務部長に対し、辞任を求めた」と明らかにした。4人は事業運営の失敗から、国内での地熱発電所の建設に遅れを引き起こしたとされる。
とりわけ北スマトラ州に立地するサルラ地熱発電所の開発で停滞を招いたことが指摘されるという。
PGEは2006年の設立で、現在は14カ所で地熱発電事業を展開。このうち9カ所は同社単独、残り5カ所は共同開発契約(JOC)に基づき事業に当たっている。


公開された日付: 2015年07月06日
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