ネガティブリスト見直しで外資の投資可能性が拡大=BKPMのシレガル長官

インドネシア投資調整庁(BKPM)のマヘンドラ・シレガル長官は24日、2010年に出された投資ネガティブリスト(DNI)がこのほど見直されたことにより、外資の投資規制が緩和され、「外国企業にとってインドネシア投資の可能性が拡大した」と強調した。規制緩和をアピールし、外資誘致を図る考え。同日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。今回の見直しにより、輸送、保健医療、観光・創造経済、金融の4分野に対する外資規制が緩和された。輸送分野では、貨物ターミナルや陸上輸送旅客ターミナルといった分野に、外資は最大49%まで出資することが可能になったという。その際、運輸大臣の推薦が求められるようだ。保健医療分野では、医薬品産業への外資の出資上限がこれまでの75%から85%に引き上げられた。投資に当たっては保健大臣の推薦が必要になる。観光・創造経済分野に関しては、これまで広告部門は外資が参入できなかったが、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の企業は最大51%まで出資できるようになったという。一方、金融分野では、ベンチャーキャピタルへの外資の出資上限がこれまでの80%から85%に引き上げられた。


公開された日付: 2015年08月03日
post in インドネシアの経済/企業ニュース インドネシアの政治/社会ニュース

ニュース検索

ニュース検索ページへ

GO

関連ニュース

ユドヨノ元大統領が自著出版、自身のツイートまとめる インドネシアの元大統領で、最近ではツイッターでの投稿で注目を集めるスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はこのほど、自身のツイートをまとめた自著「ツイッターSBY」を
INTA、発電事業強化でTJKパワー株取得へ インドネシアのイントラコ・ペンタ(INTA)は電力事業の拡大に向けてTJKパワー社の株式30%を買収する計画だ。TJKパワー社はリアウ諸島州バタムで石炭火力発電
イと星のコワーキングスペース運営会社が連携 インドネシアでコワーキングスペースを提供するEVハイブは、シンガポールのワーキングスペース運営BASHと両国でのワーキングスペース事業で連携することで合意した。
PLN、原子力発電所について事業計画で言及 インドネシアの国営電力会社PLNは、原子力発電所の運営計画を再始動する意向だ。これまでに原発計画は何度も棚上げされてきたが、同社の2026年までの事業計画に盛り
スリウィジャヤ航空、マカッサルースマラン便を就航 インドネシアのスリウィジャヤ航空は4月28日、南スラウェシ州マカッサルと中部ジャワ州スマランを結ぶ便を就航した。マカッサル―スマラン便はマカッサルを午後6時10
モダン・グループ セブンイレブン売却へ 財閥系モダン・インターナショナルグループの子会社で、インドネシア国内でコンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営するモダン・セベル・インドネシア(MSI)は、
イ・豪 経済連携協定 今年末に調印 オーストラリア政府とインドネシア政府は、包括的経済連携協定(CEPA)を今年末までに締結させることで合意した。スティーブン・バラクロフ豪州公使は4月26日、在イ
工芸品フェア開催、大統領が産業の成長を強調 インドネシアのジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は4月27日、ジャカルタ・コンベンション・センターでの「国際工芸品トレードフェア」のオープニングセレモニー

インドネシアニュースタグ

Google IS JICA JIS KAI LGBT アニメ イベント インターネット インバウンド インフラ エネルギー オーストラリア ジャカルタ スポーツ ソロ ダイハツ デング熱 データセンター ドローン バンコク ファッション ボロブドゥール ポップカルチャー メダン 三菱商事 事件 人口 企業買収 判決 商社 弁護士 技術協力研修 新店オープン 旅行 株式取得 法律 煙害 特許庁 経営権取得 自動車 記念日 講演会 開発計画 香港