セメント大手ホルシムが解雇計画、労組が見直し要求

スイスセメント大手ホルシムのインドネシア法人ホルシム・インドネシアが45歳未満の従業員の解雇を計画している。財務状況の悪化と国内での販売落ち込みを受けたものという。一方、労働組合はこれ反対し、解雇計画の見直しを求めている。12日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
ホルシムと労組はこれまでに従業員の雇用をめぐり交渉を続けてきたが、一度交渉が決裂。その後、ホルシムは53~55歳の従業員を対象にした早期退職の導入を提案し、これは労組も同意したが、実際には実施に至らなかった経緯がある。
こうした中、ホルシムは8日になり、45歳未満の従業員の解雇をする計画があると表明。具体的な人数は明らかにしていないが、労組はいきなりの発表に反発を覚えたという。
ホルシム労組のルスリ委員長は「会社は協議の場に労組を招く必要があり、そうすれば共に決定を作り上げることができる。しかし、こうした段取りは実際には行われていない」と語る。
もしホルシムの発表通り、従業員が解雇されることになれば、計2600人超の従業員のうち350人ほどが解雇の危機にさらされる見通し。


公開された日付: 2015年08月05日
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