インドネシアでの電力需給緩和策、経産省公募に東芝の提案が採択

電機メーカーの「東芝」(東京都港区、田中久雄社長)は10月25日、経済産業省の平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業に、事業性調査の委託先の一つとして選定されたと発表した。
 インドネシア第三の都市であるバンドン市におけるスマートコミュニティの実現に向けて、既存電力系統に負担をかけない交通システムとエネルギー需給最適化の実現可能性を調査するもので、経済産業省との委託契約を経て11月から開始し、来年の3月までに評価をまとめる。
 急成長を続けるバンドン市では、交通渋滞や自動車の排気ガス、電力不足などの問題が深刻化している。解決策として同社は、架線レス次世代型路面電車の電力需給緩和型都市交通システムと、公共施設などのビル群を対象にしたエネルギー最適化を提案した。今後、現地での交通量や電力事情の調査、システム導入計画の策定などを行い、同社の提案を実施するための要件を調査する。”


公開された日付: 2015年07月24日
post in インドネシアの経済/企業ニュース インドネシアの政治/社会ニュース

ニュース検索

ニュース検索ページへ

GO

関連ニュース

警察が男性専用スパを摘発 外国人含む51人を拘束 6日夜、中央ジャカルタのルコ・プラザ・ハルモニにある男性専用スパを警察が摘発し、居合わせた51人を拘束した。店名はT1スパ・ハルモニで、男性同士の売春ビジネスを
ユドヨノ元大統領が自著出版、自身のツイートまとめる インドネシアの元大統領で、最近ではツイッターでの投稿で注目を集めるスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はこのほど、自身のツイートをまとめた自著「ツイッターSBY」を
INTA、発電事業強化でTJKパワー株取得へ インドネシアのイントラコ・ペンタ(INTA)は電力事業の拡大に向けてTJKパワー社の株式30%を買収する計画だ。TJKパワー社はリアウ諸島州バタムで石炭火力発電
イと星のコワーキングスペース運営会社が連携 インドネシアでコワーキングスペースを提供するEVハイブは、シンガポールのワーキングスペース運営BASHと両国でのワーキングスペース事業で連携することで合意した。
PLN、原子力発電所について事業計画で言及 インドネシアの国営電力会社PLNは、原子力発電所の運営計画を再始動する意向だ。これまでに原発計画は何度も棚上げされてきたが、同社の2026年までの事業計画に盛り
スリウィジャヤ航空、マカッサルースマラン便を就航 インドネシアのスリウィジャヤ航空は4月28日、南スラウェシ州マカッサルと中部ジャワ州スマランを結ぶ便を就航した。マカッサル―スマラン便はマカッサルを午後6時10
モダン・グループ セブンイレブン売却へ 財閥系モダン・インターナショナルグループの子会社で、インドネシア国内でコンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営するモダン・セベル・インドネシア(MSI)は、
イ・豪 経済連携協定 今年末に調印 オーストラリア政府とインドネシア政府は、包括的経済連携協定(CEPA)を今年末までに締結させることで合意した。スティーブン・バラクロフ豪州公使は4月26日、在イ

インドネシアニュースタグ

Google IS JICA JIS KAI LGBT アニメ イベント インターネット インバウンド インフラ エネルギー オーストラリア ジャカルタ スポーツ ソロ ダイハツ デング熱 データセンター ドローン バンコク ファッション ボロブドゥール ポップカルチャー メダン 三菱商事 事件 人口 企業買収 判決 商社 弁護士 技術協力研修 新店オープン 旅行 株式取得 法律 煙害 特許庁 経営権取得 自動車 記念日 講演会 開発計画 香港