「企業のM&Aは14年にさらに冷え込む」=専門家が指摘

インドネシアのM&A(合併・買収)市場は、2014年にさらに冷え込む――。専門家の間から、国内経済の低迷や14年に予定される総選挙などにより、企業のM&Aの先行きに関するこうした見方が出ている。12月28日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
米コンサルタント会社ATカーニー傘下のATカーニー・インドネシアのジョン・クルツ社長は、「法規制の改定や総選挙への懸念により、過去1年から1年半にわたりインドネシアへの外国投資がやや落ち込んでいる」と指摘する。
さらに、14年4月には5年に1度の総選挙がスタートする。また2期10年の任期が満了となるユドヨノ大統領の後継者を決めるため、7月には大統領選挙が行われる予定だ。このため、クルツ社長は「M&Aへの関心が高まってくるのは、新政権の政策が明確になる14年以降になるだろう」と語った。


公開された日付: 2015年08月03日
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