インドネシア初の子ども向け無料新聞 企業と子どもたちを繋ぐ媒体を目指す

インドネシアで独自の事業展開を進めるトキオ・ゲッツ(本社・東京都渋谷区)。これまでにインドネシアの子供向け無料新聞を発行するなどユニークな事業で注目を集めている。同社のインドネシア事業の戦略と目標は何か。トキオ・ゲッツの山田氏に聞いた。

◆ライフネシア:
なぜ子供向け無料新聞事業にとりくまれているのでしょうか?そしてこの事業の狙いは何でしょうか?

山田氏:2013年11月よりジャカルタ周辺の公立・私立1800校の学校に対して「Surat Dari Bumi」、インドネシア語で「地球からの手紙」という無料の小学生向け新聞を毎月配布しています。教育熱が年々高まるインドネシアで、学校の授業とは別に子供たちが楽しく学べる媒体、かつ学校という聖域の中に入り込める媒体があったら面白いのではないかという発想から、この新聞は生まれました。
誌面は自然科学をテーマにした記事と、学校や家で実践できる実験コーナー、先生からのリクエストも受けて始めた英語を学ぶコーナー、そしてエンタメコーナーと、子供だけではなくそのご両親と一緒に読んで楽しめる内容を毎号作り上げています。
広告枠を使い企業様には商品紹介やコラボレーション記事の掲載、またリアルプロモーションとして学校でのアンケートやサンプリング、イベント開催などご活用を頂いております。
配布開始から1年が経ち、学校との強固なコネクション、そして子供たちへのSurat Dari Bumiブランドの認知が確実についてきたため、今後は配布エリアの拡大やページ数のアップなどより多くの子供たちにもっと多くのコンテンツを紹介する予定です。

◆御社は映画、キャラクターを中心としたエンターテインメントと異なる企業分野を結ぶタイアップに強みをお持ちと聞きます。御社の内外事業の概要を教えてください。

山田氏:エンタテイメントの持つパワー・イメージを活用し、企業様の商品・サービスの購買・利用促進やブランディングに結び付けるコラボレーションプロモーション専門の会社として、18年前に東京本社を設立しました。日本では今までに800を超えるプロモーションを手掛けさせていただき、この分野でのパイオニアであると自負をしております。
インドネシアでも日本で培った実績と経験値、コンテンツフォルダとの強固なコネクションを活用し、エンタテイメントと企業様との橋渡しになるべく活動をしています。合わせてインドネシアの若者をターゲットにした日本POPカルチャーイベント(ミュージックライブやコスプレイベントなど)の主催、そして先述のインドネシアの小学生向けに開発した「小学生新聞」を使った子供たちへの教育事業を事業の柱としています。

◆なぜインドネシア事業に力を入れておられるのでしょうか。

山田氏:2012年に海外事業支店として台湾、インドネシアの2拠点を立ち上げました。
インドネシアに関しては理想的な人口ピラミッドと子供の数、経済成長率を考えると、アジアでずば抜けて伸びしろがある国だと考えています。また何十年も前からインドネシアに進出・成功されている企業様がいる一方で、新規企業様の進出ラッシュも加速しており、今後商品やサービスの「知名度」「差別化」を図る上で、当社が得意とするエンタメコラボレーション手法や小学生向けプロモ―ションは必ずその役に立つと考えています。
3年目を迎えたインドネシアオフィスですが、幸いにも順調に事業展開を進めることができ、また今後、より急カーブを描けるように日系企業様にとどまらず地場企業様へのサービス促進も行っていく予定です。

◆御社全体の社風と事業を行う中で大切にされていることを教えてください。

山田氏:エンタメコラボレーションや小学校向けサービスといった異なる企業・相手を結び付ける上で、どちらに対してもメリットがある「WIN-WIN」プロモーションを作り上げることが当社のモットーです。お互いがメリットを持つことで、取り組みを長期で続けたり、コストを削減できると考え、このWIN-WINの状態をより高い位置で結実させることを重視しています。

◆従業員教育や従業員とのコミュニケーションではなにを大事にされていますか?

山田氏:当社は社内のコミュニケーション言語として英語を使っているのですが、日本人もインドネシア人にとっても第二言語となりますので、言葉でのコミュニケ―ションミスをなくすために、お互いが理解をし合えるまでしっかり話し合う時間を取っています。それでも文化の違い、考え方の違いで滞ることもありますが、それも踏まえた上で舵を取るようにしています。また社内で大事にしているのが「GIVE&TAKE 」の精神です。これは仕事面だけではなく日常のちょっとした事でも、与えられてもらった事への感謝と同時に自分が相手に与えられるものをしっかり返す、WIN-WIN状態を作るための基本土台として大事にしています。

◆インドネシア事業の夢や目標を教えてください。読者やインドネシアの人々にメッセージがあればぜひ教えてください。

山田氏:まだ事例が少ないエンタメコラボレーションのパイオニアとして多くの企業様のお手伝いが出来ること、そしてインドネシアの小学生たちの間でのSurat Dari Bumiのブランドを今以上に高め、ご協力・ご協賛いただく企業様に対してより大きなメリットが返せるようになることが当社の直近の目標です。この事業を一緒に大きくしてくれる営業スタッフも同時に募集していますのでご興味がある方は合わせてお問い合わせください。


公開された日付: 2015年07月03日