インテリジェンスHRソリューションズ インドネシア」が始動、谷中社長に聞くインドネシア事業の過去・現在・未来

テンプグループと、インテリジェンスグループの経営統合を受け、テンプスタッフ・インドネシアは9月、「インテリジェンス HRソリューションズ インドネシア」に社名を変えた。同社は今後、インドネシアでどう事業展開するのか。新たな事業体制となった「インテリジェンス HRソリューションズ インドネシア」の谷中洋治社長に聞いた。

ライフネシア―新たに「インテリジェンス HRソリューションズ インドネシア(正式社名:PT. Intelligence HR Solutions Indonesia)」が始動しました。経緯を教えてください。

谷中社長
◆昨年4月の日本でのテンプホールディングスとインテリジェンスホールディングスの経営統合に伴い、アジア地域におけるテンプスタッフとインテリジェンスの現地法人を統合し、「インテリジェンス/ Intelligence /英創」をテンプグループのアジア統一ブランドとして展開することにしました。
統合によりテンプグループはアジア地域において、日系最大級の事業拠点数・取引先社数・求職者数を有する人材会社グループになりました。
年々複雑化するビジネス環境に対し、ますます高度化する皆様のご期待に応えられるようグループの総力を結集し、さらなる充実したサービスと迅速な対応を心掛けていきたいと考えています。

―御社のインドネシア事業の歴史を教えてください。

◆2007年にテンプスタッフのインドネシア法人としてテンプスタッフ・インドネシアが設立され、ジャカルタで事業を開始しました。人材支援サービス、経営・事業支援サービス、通訳・翻訳サービスを事業の柱として展開し、日系企業のインドネシア進出に伴い、年々お取引いただく企業様も増えてきました。現在は多国籍企業(MNC)や地場の大手企業などからもご依頼を頂いています。

―新興国のインドネシアはさまざまな景気や社会の変動も経験してきました。

◆私たちが進出して以降のインドネシアは年々経済も右肩上がりで、日本を始め世界中から注目を集めてきました。一方、経済が熱気を帯び、物価上昇と共にインドネシア国民の所得が増えていく過程で、製造業を中心に多くの日系企業が人件費・固定費の増加に悩んだと思います。
 私たちは人材の紹介や労務問題を扱うのがメイン事業ですから、多くのご相談が寄せられました。中でも年々上昇する賃金の問題、従業員の採用から退職に至るまでの過程で発生する労務問題は、日々難易度を増している気がします。
 こうした問題に対して私たちは、日本やアジア各国で学んだ経験とノウハウを活かし対応してきましたし、今後はさらにこのノウハウをブラッシュアップし対応していきたいです。

―現在のインドネシア事業の概要を教えてください。

◆私たちは現在、3つの事業を柱にしています。1つ目は人材支援サービスとして、クライアント企業に、人材採用の支援を提供するものです。同時に、インドネシアで働きたいと願うすべての人々のご相談にもお応えしています。
日系企業の皆様には「テンプスタッフとインテリジェンスと言えば、日本の大手人材サービス会社」と言うイメージをお持ちいただいておりますので、日本と同じクオリティーでのサービスを提供できるよう心がけています。
2つ目は経営・事業支援サービスとして提供している、クライアント企業へのコンサルティングサービスです。インドネシアへの進出を検討している企業様の事業化調査(FS)のサポートから、現地法人・駐在員事務所の設立。そして事業運営上必要な様々な事務手続き代行。加えて、インドネシアでは特にご相談の多い労務問題のコンサルなどを行っています。
会社定款の作成・変更や、就業規則・雇用契約書の作成、外国人のビザの取得、また企業にて起こりうる様々な労務問題など、幅広くクライアント企業からご相談が寄せられています。
3つ目は、通訳・翻訳サービスです。主に出張者や会議などの際の通訳の手配や、社内マニュアルなどの翻訳サービスなど、インドネシア語⇔日本語だけではなく、多言語に対応しています。 
各サービスに専任の日本人を担当につけ、日本のサービスクオリティーを当地でも提供できるように努めています。

―インドネシアでは現在、どんな人材の需要が大きいのでしょうか。

◆まずインドネシア人についてご説明します。ご存知の通り、インドネシアは労働集約型の生産国から、消費国に移行しつつあります。依然として生産国としての需要はありますが、最低賃金の上昇などもあり、現在インドネシアの製造業では急速にファクトリーオートメーション化が進んでいます。
そのため、今までよりも専門的かつ高度な技術や知識を有した人材の需要が高まっています。
 また、外資サービス業のインドネシア進出増加に伴い、インドネシア人にもマルチタスクな業務が求められるようになって来ました。これはインドネシア人への期待の高まりとも言えるのですが、実情としては、外資系企業が求めるようなハイレベルな人材はまだまだ少なく、優秀な人材の獲得競争が企業間で続いています。
次に、日本人需要についてですが、企業からの需要は継続的に続いています。特に、3~5年程度日本での社会人経験がある語学のできる方の需要が高い状況が続いています。
職種としては営業職の需要が一番多く、当地でマルチタスクを求められる日本人駐在員の補佐として、営業活動を専任として行える人材の需要は依然として高いと思われます。この需要は日系企業のみならず、日本企業にサービスを提供しているローカル企業や多国籍企業からも、多くご依頼をいただいております。
語学に関してはインドネシア語ができればもちろん有利ですが、最近では社内公用語を英語として事業運営している日系企業も増えてきているため、ジャカルタ市内の企業、商社、金融、ITなどに関しては、英語だけでも十分チャレンジ可能です。

―最後に、今後のインドネシア事業での抱負や目標を教えてください。

◆私たちは日本発の人材サービス会社として、単なる「総合人材サービス」から脱却し、働く個人の方々、人材採用・活用を考える企業の皆様のことを本気で考え、課題を解決に導く「ソリューションサービス」の提供へと進化を遂げていかなくてはなりません。
そして近い将来、人材サービスを人々の生活に欠かすことができない社会基盤へと成長させていきたいと考えています。
 誰もが前向きに仕事と向き合える世の中を創り、企業もいきいきと活力に満ちて豊かになる。そんな社会を実現することで、私たちはお客様から真に「選ばれる企業」になっていきたいと考えています。
インテリジェンスは、「インフラとしての人材サービスを提供し、はたらくを楽しむ社会を実現する」という存在意義のもと、前進していきたいと考えています。


公開された日付: 2015年07月03日