アウトソーシングが新展開 子会社合併でインドネシア事業を強化

アウトソーシング(本社・東京都千代田区)のインドネシア子会社3社が合併し、新会社が「PT.OS Selnajaya Indonesia(OS セルナジャヤ・インドネシア)」設立された。企業活動に欠かせない人材サービス事業に強みを持つ同社。子会社合併によりインドネシア事業は、今後どうなるのか。OS セルナジャヤ・インドネシアの宮島賢社長に聞いた。

ライフネシア
◆アウトソーシングのインドネシアのグループ会社「PT.SELNAJAYA PRIMA(セルナジャヤ・プリマ)」「PT. OS SERVICE INDONESIA(OSサービス・インドネシア)」「PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA(OSエンジニアリング&コンサルタント・インドネシア)」の3社が合併し、新会社OS セルナジャヤ・インドネシアとして始動しました。この背景と目的はなんでしょうか。

宮島社長
◆3社はこれまでも事業連携は行っていましたが、近年のインドネシアの急速な発展期の中で、市場の変化、顧客の要望の変化に対応するため、合併を決断しました。
その目的はまず経営資源を集中させ経営効率の向上を図ること、二つ目に販売チャネル・拠点を増加させる事により顧客の要望にワンストップで応えられる様にする事です。

ライフネシア
◆新会社の事業内容とは。

リナ副社長
◆事業内容は、大きくは、「人材サービス事業」「経営サポート事業」「教育・言語事業」の3つの柱で展開します。
「人材サービス事業」では、人材紹介、業務請負、技能実習生の送出事業。「経営サポート事業」では、会社設立代行、ビザ申請代行、就業規則・雇用契約書作成代行、給与計算代行、人事コンサル。「教育・言語事業」では、インドネシア人への日本語教育、日本人向けのインドネシア語レッスン、通訳・翻訳、日本への留学サポートを行っています。
拠点数は、6拠点で、ジャカルタを本社とし、チビトゥン、チカラン、カラワン、バンドン、スラバヤに支店を置いています。

ライフネシア
◆インドネシア事業の歴史的経緯や事業の推移を教えてください。

リナ副社長◆セルナジャヤ・プリマは1995年に設立され、既に約20年間日系企業を中心に主にホワイトカラー層の人材紹介、通訳・翻訳、経営サポートを展開してきました。OSサービス・インドネシア、OSエンジニアリング&コンサルタント・インドネシアは2011年に設立され、製造業を主体とした人材サービス会社としてブルーカラー層の雇用対策やビザ申請に強みがありました。

宮島社長
◆人材サービスを主体とする当社グループにとって、2億4千万人の人口を抱え、日系企業が積極的に進出しているインドネシアの市場は最重要拠点の一つです。
当社グループのグローバル戦略としては、東南アジア諸国連合(ASEAN)圏を最重要拠点と位置付け、今後ASEANの統合や日本の規制緩和など、アジア圏内での人の移動がより活発になる事を想定したネットワーク作りが必要であり、そのためには各国での確固たる事業基盤を作る必要があると考えております。そんな中、インドネシアでより強固な組織を構築するために、今回の合併に踏み切ったという経緯があります。

ライフネシア
◆御社グループの強みとはなんでしょうか。

リナ副社長
◆約20年の経験と豊富な事業内容と拠点数です。インドネシアの人材採用や人事問題は日本やその他の国とは文化が違う事が多く、経験やネットワークが必要となる事が多数あります。
また当社では、ブルーカラーからホワイトカラーまで、人材に関してのご要望をワンストップでお応えする事ができる様に進めており、また拠点についても日系企業の進出の多い場所を中心に展開しておりますので、御客様の近くで対応できる事が強みとなります。

ライフネシア
◆海外での事業ということもあり、日系企業にとっては人事関連の管理は重要なテーマになっていると思います。日系企業は主にどのような問題につまずく傾向があるのでしょうか。そして、そうした課題に、新会社はどのような解決策を提案できるのでしょうか。

宮島社長
◆当地での労務問題は多岐に渡ります。労働組合に関する問題や社内の不正・金銭問題、解雇のよるトラブルなどいろいろとありまして、解決策はケースバイケースとしか言いようがありません。当社は基本的にお客様目線に立って、問題解決する事を心がけております。インドネシアの労務問題は先手必勝ですので、これまでの経験を活かして、御客様が持っていないネットワークをご提供したり、先手を打った雇用対策等のご提案をさせて頂いております。

ライフネシア
◆新会社の事業目標を教えてください。さらに長期的にみて、どのような企業へと成長させることを目指していますか。

宮島社長
◆現在は、日系企業の進出が相次いでおり、いわばボーナス期と捉えています。今後いつまでこの状況が続くか、インドネシアの経済成長が続くか、を常に敏感に察知しながらスピード感のある舵取りが必要となります。今後は、日系以外の企業に対するサービスの創出も進め、どの様な時代になっても必要とされる、インドネシアに根付いた人材サービス会社となる事を目指します。


公開された日付: 2015年07月03日