Archives : サークル/同好会

高速料金支払い電子化 料金所スタッフの今後は

インドネシア政府は、10月から全高速道路の料金所での支払いを現金から電子カードへ移行する予定だが、この完全電子化の対策が高速道路料金所スタッフ(収受係)に影響を与えると懸念されている。しかし、地元紙の取材によると、国営高速道路管理ジャサ・マルガは収受係の解雇または減員をするつもりはないと6日明らかにした。  ジャサ・マルガのデシー氏は今後について「一部の収受係は今後も料金所で見張りをし、また別のスタッフはジャサ・マルガ・グループの管理下で休憩所のスタッフとして働く。その他にも本線橋の検査や雑草処
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ジャカルタ~チカラン間 通勤電車の新路線 運行開始

首都圏の通勤電車の運行を行う国営鉄道KCIは8日、ジャカルタから西ジャワ州ブカシ県チカランへの通勤電車の新規運行を開始した。  ブディ・カルヤ・スマディ運輸相が7日、東ブカシ駅での開通式に参列し、新路線の開通を祝した。スマディ大臣はチカランからジャカルタへの移動がより便利になるものと期待していると述べた。  KCIでは同路線の利用者数について、今年は100万人規模で、今後2019年には120万人に増加するものと見込んでいる。一日の本数は32本で、チカラン駅から西ジャカルタのコタ駅までの44キロの
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外国人客7万人がバリ訪問延期へ、アグン山の地震活動受け

インドネシア・ホテル・レストラン協会(RHRI)はこのほど、アグン山の地震活動を受けて、10月と11月にバリ訪問予定の外国人観光客7000万人ほどが訪問を延期するとの見通しを示した。  RHRIバリ支部のトジョコルダ・アルタ・アルダナ支部長は、「われわれはバリ訪問を予定している外国人客の情報を集めている。これによると、(10月と11月の外国人客は)20%減少するとみられる」と説明した。  また同支部長は、インドネシア政府に対し、観光産業に深刻な影響を与えていることから、アグン山の危険状況について
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警察が男性専用スパを摘発 外国人含む51人を拘束

6日夜、中央ジャカルタのルコ・プラザ・ハルモニにある男性専用スパを警察が摘発し、居合わせた51人を拘束した。店名はT1スパ・ハルモニで、男性同士の売春ビジネスを行っていた疑い。  中央ジャカルタ警察署に連行された51人のうち7人は外国人で、中国人4人のほかシンガポール人、タイ人、マレーシア人各1人であった。捜査にあたった警察は現場から避妊用具や覚せい剤のほか、1400万ルピアの現金、従業員名簿、レジなどを押収した模様。  警察の発表によると、同スパのオーナーやレジ係などの従業員ら計6人をポルノ法
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ユドヨノ元大統領が自著出版、自身のツイートまとめる

インドネシアの元大統領で、最近ではツイッターでの投稿で注目を集めるスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はこのほど、自身のツイートをまとめた自著「ツイッターSBY」を出版した。書籍は350ページに及ぶもので、ユドヨノ氏の2013年以降のツイートに加え、ツイッター上での同氏と市民とのやり取りで構成されている。 ユドヨノ氏は2013年にツイートを開始して以降、これまでに4500を超えるツイートをしており、フォロワーは970万人を超える。これは、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領のフォロワー730万
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「実務家のためのインドネシアの文書化対応」セミナーを開催

株式会社アタックスは、「実務家のためのインドネシアの文書化対応」と題して、税理士法人によるセミナーを5月に開催すると発表した。インドネシア政府が2016年12月31日に施行した新移転価格文書化制度(PMK213)により、インドネシアに展開している多くの日本企業に対して、文書作成の義務が課せられた。特に決算後に提出が求められる移転価格文書の作成期限が厳密になり、早急な対応が必要とされている。本セミナーでは、新移転価格文書化制度の概要と企業として必要な対応について、解説を行う。 名古屋会場は5月2
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PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得、子会社化

共同印刷株式会社(以下、共同印刷)は、4月28日、持分法適用関連会社であるPT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得し、子会社化すると発表した。 共同印刷は、生活・産業資材分野において、独自の技術により国内における化粧品向けラミネートチューブ事業を拡大してきた。2016年4月28日には、個人消費の拡大に伴う高品質チューブ容器の需要増が見込まれる東南アジア市場におけるラミネートチューブ事業の拡大を目的として、ラミネートチューブの製造を中心とした事業を展開しているPT Arisu
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リチウム電池用液漏れ防止・絶縁材を生産する新生化学工業株式会社を支援

商工中金は、「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、新生化学工業株式会社に対して、滋賀銀行と協調して、インドネシア現地法人におけるリチウム電池用液漏れ防止・絶縁材(ガスケット)の製造工場の本格稼働に必要な資金1億円を融資したと、2日発表した。 新生化学工業株式会社は、精密プラスチック成型品の製造・販売業者。特に高いプラスチック成型技術を生かした「電池の漏電を防止するガスケット」では、大手電池メーカーに評価され、高いシェアを占めている。同社は、アジア市場向けの製造拠点として2011年12
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インドネシア子会社を完全子会社化

自動車のランプやミラーなどの部品を製造する市光工業株式会社は、現地企業PT.パイオニアとの合弁でインドネシア子会社であるPT.イチコウインドネシアについて、4月20日付にて合弁先の保有する30%の全株式に関わる売買契約を締結し、完全子会社としたと発表した。完全子会社化により意思決定の迅速化を図り、インドネシアでの売上拡大に注力すると共に、顧客サービスの向上を図っていく考え。 なお、同子会社においては、生産効率の改善や競争力の強化を図るべく、2016年度から2017年度にかけて新規設備の導入やレ
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インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』 インドネシア語に対応

ジョルダン株式会社は、9日より、PC・スマホWebサイト版インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』にてタイ語・ベトナム語・インドネシア語の提供を開始したと発表した。 これまでWebサイト版では英語、中国語(簡体)、中国語(繁体)、韓国語を提供していたが、近年、アジア圏で訪日数の増加で需要の高まっている3カ国語、タイ語・ベトナム語・インドネシア語を追加することで、合計7言語の国内乗換案内・時刻表・路線図等に対応した。日本国内の鉄道や飛行機・バスの移動に利用されること
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