高速料金支払い電子化 料金所スタッフの今後は

高速料金支払い電子化 料金所スタッフの今後は

インドネシア政府は、10月から全高速道路の料金所での支払いを現金から電子カードへ移行する予定だが、この完全電子化の対策が高速道路料金所スタッフ(収受係)に影響を与えると懸念されている。しかし、地元紙の取材によると、国営高速道路管理ジャサ・マルガは収受係の解雇または減員をするつもりはないと6日明らかにした。  ジャサ・マルガのデシー氏は今後について「一部の収受係は今後も料金所で見張りをし、また別のスタッフはジャサ・マルガ・グループの管理下で休憩所のスタッフとして働く。その他にも本線橋の検査や雑草処
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ジャカルタ~チカラン間 通勤電車の新路線 運行開始

ジャカルタ~チカラン間 通勤電車の新路線 運行開始

首都圏の通勤電車の運行を行う国営鉄道KCIは8日、ジャカルタから西ジャワ州ブカシ県チカランへの通勤電車の新規運行を開始した。  ブディ・カルヤ・スマディ運輸相が7日、東ブカシ駅での開通式に参列し、新路線の開通を祝した。スマディ大臣はチカランからジャカルタへの移動がより便利になるものと期待していると述べた。  KCIでは同路線の利用者数について、今年は100万人規模で、今後2019年には120万人に増加するものと見込んでいる。一日の本数は32本で、チカラン駅から西ジャカルタのコタ駅までの44キロの
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外国人客7万人がバリ訪問延期へ、アグン山の地震活動受け

外国人客7万人がバリ訪問延期へ、アグン山の地震活動受け

インドネシア・ホテル・レストラン協会(RHRI)はこのほど、アグン山の地震活動を受けて、10月と11月にバリ訪問予定の外国人観光客7000万人ほどが訪問を延期するとの見通しを示した。  RHRIバリ支部のトジョコルダ・アルタ・アルダナ支部長は、「われわれはバリ訪問を予定している外国人客の情報を集めている。これによると、(10月と11月の外国人客は)20%減少するとみられる」と説明した。  また同支部長は、インドネシア政府に対し、観光産業に深刻な影響を与えていることから、アグン山の危険状況について
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違法な金銭要求を撲滅へ ジャカルタ州で新組織立ち上げ

ジャカルタ州政府は3日、州職員による民間人に対する違法な金銭要求を根絶することを目的とした特別対策局を設置した。スマルソノ州知事代行によれば、同局の設置は公務員による違法な金銭要求を撲滅せよとのジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領からの要請に従ったもので、違法金銭要求を根絶させるための効果的な方策を見つけ出してくれるだろうと期待しているとのこと。 同局の発足式にはジャカルタ州警察、軍、行政監察官の他、インドネシア国家情報局(BIN)の職員らが多数参列した。スマルソノ氏によると、同局にはジャ
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インドネシアとシンガポールを結ぶ光海底ケーブル「IGG」を受注

「日本電気」(=NEC、東京都)は8日、インドネシア9都市とシンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「IGG」をインドネシア最大の通信事業者のPTテレコムから受注したと発表した。稼働開始は2018年前半の予定。 IGGは、総延長距離約5300キロメートルの光海底ケーブル。ケーブルは1波長あたり毎秒100ギガビット(100Gbps)となる最新の光波長多重方式に対応しており、建設時の初期容量は毎秒32テラビット。インドネシア国内の通信環境を向上させると共に、他のケーブルとの接続により
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ビザ免除で海外からの観光客が690万人に

昨年6月以降、観光ビザ免除を段階的に169か国に拡大した結果、今年の外国人観光客の数がこれまでに690万人以上となったことが明らかになった。18日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 移民局のヘル・サントソ局長によると、インドネシアがビザを免除する場合は自国もインドネシア人に対するビザを免除するという相対的協定を結ぶ国からの観光客は約409万人で、そのような協定を結ばない国からの観光客が約288万人だった。ヘル氏は「目標とする年間2千万人にはまだまだ遠いが、近い将来達成できるだ
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イの16年の成長率予測 中銀が下方修正

 インドネシアのインドネシア銀行(BI)はこのほど、同国の2016年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを下方修正した。世界経済の落ち込みを受けたものだという。5月20日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。  中銀のアグス・マルトワルドジョ総裁は「インドネシアの2016年のGDP伸び率は依然として高いものの、当初見通しの5.2~5.6%をやや下回る5~5.4%になるだろう」との見方を提示した。  世界経済が当初見込みよりも減速し、先進国だけではなく新興国でも経済活動が低迷してい
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プカンバルで食料価格が急騰

 スマトラ島中部にあるリアウ州の州都プカンバルの伝統市場で、主要な食料品の価格が急に上がり、主婦らが悲鳴をあげている。5月17日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。  特に鶏肉と赤とうがらしの価格の上げ幅が大きく、鶏肉は1キログラムあたり1万8000ルピアから2万5000ルピアに約39%値上がりし、赤とうがらしは1キログラムあたり2万4000ルピアから3万2000ルピアに約33%値上がりした。このため、普段は1キログラムを購入する買い物客らがいつもの半分や4分の1の量を買うだけ
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バリ島で休暇中に死亡事故が相次ぐ

 バリ島で外国人2人と地元の住民1人が休暇中にそれぞれ異なる事故で相次いで死亡した。5月18日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。  16日の午後、74歳のオランダ人男性がバリ島の北岸でシュノーケリング中に死亡した。この男性は、妻と友人と共に休暇でバリを訪れていた。正午頃にシュノーケリングを始め、1時間程後に皆で集まったところ、この男性だけが見当たらなかった。ホテルの従業員らと共に探したところ、水中で溺死しているのが見つかった。  同じ頃、バリ島の南側のタンジュン・ブノアでは
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サムスンが市場シェア拡大目指す、SUHDテレビをインドネシア市場に投入

韓国のサムスン電子傘下のサムスン・エレクトロニクス・インドネシア(SEIN)は3日、4K液晶テレビ「SUHDテレビ」を発売した。これにより、インドネシアの超高精細(UHD)テレビ市場でのシェア獲得を図る狙いだ。3日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 インドネシアのUHDテレビ市場でのサムスンのシェアは3月に16%となり、前年の13.5%から拡大した。 サムスンのテレビ部門幹部、ウバイ・バヤヌディン氏は「市場シェアを伸ばすため、これまで市場になかった新製品をつくりだすことが必
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